【新規論説】①会社法務A2Zデジタル社会形成整備法・民法486条改正と電子的受取証書、②月刊登記情報ISO31022:2020 重要論点30のQ&A

新規論説

今後、新しい論説が公表された場合には、プロフィールの更新だけではなく、こちらでも背景などをメモしつつ、エントリを更新しようと考えております。どうぞご指導よろしくおねがいします。

拙稿が下記の通り掲載されました。

  1. 2021年New 渡部友一郎=宮川賢司「DXをどう生かす?行政手続きの電子化への対応:デジタル社会形成整備法(下)― 民法486条改正と電子的受取証書」会社法務A2Z 2021年10月号(2021)30−33頁
  2. 2021年New 渡部友一郎「新時代のリーガルリスクマネジメント学(9)ISO31022:2020 重要論点30のQ&A(上)」月刊登記情報61巻10号(2021)48−51頁

過去の論説一覧はこちら、関連する論説などを掲載したリサーチマップ(外部サイト)はこちらです。

新規論説①デジタル社会形成整備法(下)

恩師の一人(民法)から「486条改正についての論説をはじめて見たので役立った」とコメントをいただき、とても思い出深い論説となりました。民法486条改正と電子的受取証書の改正をリサーチされている会社法務やアソシエイト弁護士の先生にもお役に立てば嬉しいです。

新規論説② ISO31022:2020 重要論点30のQ&A(上)

いよいよリーガルリスクマネジメントの連載も第9回目、登記事情の編集部の皆様とはいつも気持ちよくアイデアを交換し、この度も、編集部のアイデアも沢山取り入れて素晴らしい記事になりました。第9回〜11回までの3回はこの重要論点解説となりそうです。第12回(新年号)は編集部とお話して少し面白い企画を考えております!


(了)

※記事に関しては個人の見解であり、所属する組織・団体の見解でありません。なお、誤植、ご意見やご質問などがございましたらお知らせいただければ幸甚です(メールフォーム)。

次回アクセス時は「若手組織内弁護士」でどうぞご検索ください

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