行政のデジタル化、全世代で賛同　70歳以上も5割超、という日本経済新聞の世論調査の結果が発表されました。

2022年9月13日、登壇のご依頼を頂戴し、「脱ハンコに続く！法務部門の貢献できるデジタル化とは」と題する講演を行いました。

新規論説：渡部友一郎「デジタル臨調 法制事務のデジタル化の実務的考察―法律事務所・法務部門が抑えるべき3つのポイント」会社法務A2Z 2022年8月号32−25頁が公刊されました。