組織内弁護士

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法務管理職の方に情報提供:ALB Japan Law Awards 2023 応募開始 [2/1-4/7]

ALB Japan Law Awards 2023は、2月1日から、書面の提出受付を開始したようです。昨年より2週間ほど早い受付開始となっています。ALB Japan Law Awardsは、米情報通信企業であるトムソン・ロイター社が主催しており、顕彰の機会が多い外部弁護士と比較して、相対的に外部顕彰の機会が少ない法務部門・組織内弁護士には貴重な機会と言えます。

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学恩返し貯金:この度、司法修習生の初任給から166ヶ月間、毎月3万円を積み立てた500万円を、学恩のある東京大学法学政治学研究科(ロースクール)に寄付させていただきました。

「学恩返し」― 皆様、お健やかに初春をお迎えのことと存じます。この度、司法修習生の初任給から166ヶ月間、毎月3万円を積み立てた500万円を、学恩のある東京大学法学政治学研究科(ロースクール)に寄付させていただきました。後輩達の『東京大学法科大学院ローレビュー』の出版継続に活用頂ける運びとなり、166ヶ月の積み重ねに万感の思いです。東京大学法学政治学研究科の山本隆司研究科長・畑瑞穂専攻長・宍戸常寿副専攻長(順不同)のご高配に深く御礼申し上げます。

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新規論説:渡部友一郎「観光圏整備法と外客来訪促進法に関する法的考察―観光公害を被る地域住民の法的権利の差異」第37回日本観光研究学会全国大会学術論文集1−4頁

拙稿「観光圏整備法と外客来訪促進法に関する法的考察―観光公害を被る地域住民の法的権利の差異」第37回日本観光研究学会全国大会学術論文集(2022年)1−4頁が公刊されました。

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新規記事:①渡部友一郎「内閣法制局資料への敬意」JILA : 日本組織内弁護士協会会報誌第14号(2022)②同「新しい部会作りマニュアル」JILA : 日本組織内弁護士協会会報誌第14号(2022)

①渡部友一郎「内閣法制局資料への敬意」JILA : 日本組織内弁護士協会会報誌第14号(2022)②同「新しい部会作りマニュアル」JILA : 日本組織内弁護士協会会報誌第14号(2022)が刊行されました。

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今週の登壇:一橋大学 大学院法学研究科 法科大学院「実践ゼミ」(戸倉弁護士・同大学院非常勤講師) 講義担当(2022年)

毎年、特に楽しみにしている、一橋大学 大学院法学研究科 法科大学院でのゼミ講義。本年も、司法試験合格のその先にある私達法曹のポテンシャル「ルール形成」について、15名を超える学生の皆様と一緒に学びました。 ご相談・講演の…