中国版GPS北斗の運用が開始される
中国政府は27日、中国版全地球測位システム（GPS）「北斗」が完成し、同日から全世界を対象に運用を始めたと発表した。宇宙開発は習近平（シー・ジンピン）最高指導部の産業育成政策「中国製造2025」の重点分野。自動運転やネット通信などのハイテク産業の基盤となる独自インフラを整えたことで、中国による技術覇権へのトランプ米政権の警戒が一段と高まりそうだ。
中国版GPS、全世界で運用開始 米の警戒一段と 2018/12/28付 日本経済新聞 朝刊
なお、記事によれば、北斗は2011年末から民間に開放されているようです。
調査用関連リンク北斗衛星導航系統
北斗衛星導航系統（ほくとえいせいどうこうけいとう、簡体字: 北斗卫星导航系统、英語: BeiDou Navigation Satellite System、北斗衛星測位システムとも言う）とは、中華人民共和国が独自に開発を行なっている衛星測位システム(GNSS)である。2012年12月27日にアジア太平洋地域での運用を開始している。
中華人民共和国はアメリカ合衆国のGPSに依存しない、独自システムの構築にこだわってきた。最初の北斗システムは公式には北斗衛星航法実験システムと呼ばれ、北斗-1として知られる3機の衛星で構成されており、2000年から中国と周辺国で航法に提供されていた。
第二世代のシステムはコンパスまたは北斗-2として知られ、完成時には35機の衛星で構成される全地球測位システムになる予定。アジア太平洋地域において2012年から、全世界では2020年に運用体制が整う予定である。北斗測位システムの主任設計者は孫家棟。
北斗衛星導航系統 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
法務Heads-up手控え
- グローバルに事業を展開している企業の法務部門においては、現地のプロダクト（製品かデジタルかを問わない）が位置情報サービスに対応・関連する場合、米国の近時の中国通信機器大手排除の動きを踏まえて、中国版GPSとの関連性の事実関係の再確認・レビュー（プロダクトカウンセリング）が必要になると思われます。
- 同様に、日本本社の法務部門は、直接または現地中国法務部門を通じて間接的に、現地のプロダクト（製品かデジタルかを問わない）に将来中国版GPSを導入・連携する場合には、inform/permissionなど本社法務部門のどのような関与を期待しているか認識を共通にすることが必要になると思われます。
- 2に関連して、広く米国・中国間のハイテク産業における争いがエスカレーションすることも見通しつつ、必要な内部ルールやレポートラインの確立などの措置を通じて、本社法務に中国版GPSに関連する情報がHeads-upされるようなコミュニケーションが必要と思われます。
（了）
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