今週の登壇:日本CLO協会様「米国Airbnb法務部門における リスクテイク精度を 極限まで高める仕組みの考察 ―Informed Decisionのためのリーガルリスクマネジメント」

日本CLO協会(ウェブサイト) 様

下記の講演に登壇いたしました。General CounselやCLOなどの法務エグゼクティブが集うセミナーということもあり、2022年の登壇の中で、最も緊張するセミナーの1つとなりました。事前の準備にも熱が入り、、22年7月にはスライドを完成させ、準備を重ねてきました。経験豊富な法務エグゼクティブの皆様に対して、浅学菲才ではありますが、講演が1mmでもお役に立ったのであれば嬉しいです。

聞いてくださった若手の方からも下記のようなメッセージを頂きました。感謝しております。

【弁護士 Aさん(いつもありがとうございます!)】全体を通して大変素晴らしいご講演であり、本日のご講演の至る所に、若手法務部員が業務のクオリティを上げるためのエッセンスがちりばめられていたと感じました。本ご講演はエグゼクティブの方々を対象とされていたと存じますが、若手目線で特に参考になった部分について是非感想を述べさせていただきたいと思います。(略)「○○法のリスクがある」という回答では全くダメ、というのは心から頷けるところですが、自分の事業部に対する回答を振り返ってみると、スライドP21に記載されたような解像度では全く回答できていなかった、と反省いたしました。お示しいただいた回答例を参考にしつつ、リスク分析の精度を上げられるように勉強してまいります。(略)渡部先生のプレゼンテーションを、是非お手本にさせていただきたいと思っております。以前ご共有いただいたリーガルテックのご講演資料を拝見した際にも感じたことですが、内容の素晴らしさはもちろんのこと、聞き手の状況への配慮や現在地の都度確認など、細部に至るまでホスピタリティに満ちたご講演でした。

【弁護士Bさん(いつもありがとうございます)】リーガルリスクマネジメントについて、より洗練され、Executive層に対して伝わる言葉で説明可能なように、渡部さんが一つ一つの説明や言葉選びをされてきたのだと思いながら拝聴しました。

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第8回CLOセミナー米国Airbnb法務部門におけるリスクテイク精度を極限まで高める仕組みの考察―Informed Decisionのためのリーガルリスクマネジメント 

日 時:2022年09月22日(木) 18:30 ~ 19:30 (18:20 開場)形 式:ZOOMを使用したオンラインセミナー どのようにすれば、卓越した日本の法務エグゼクティブ達が、その優れたリスク感覚を次世代に継承し、自社法務部門の一人一人を強化できるのか?―2015年から7年にわたり米国Airbnb(エアビーアンドビー)法務部門において、イノベーティブなリスクテイクを支援してきた気鋭の講師が3つの視点から提案します。― (1)リーガルリスクマネジメントの基礎理論、(2)リスクテイクと会社法第423条の取締役の責任(法令解釈が未確立の場合における法令違反のおそれがある行為の取締役責任)、(3) リスクテイクの精度を向上させるためのアイデア― 講演翌日から法務部門の強化に活かせる情報満載。 

講 師:渡部 友一郎(わたなべ ゆういちろう)氏    弁護士(Airbnb Japan 法務本部長)
    日本組織内弁護士協会 LRM研究会 座長 略 歴:鳥取県鳥取市出身。2008年東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻(法科大学院)修了。2009年弁護士登録(第二東京弁護士会)。英国系グローバルローファームであるフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所、株式会社ディー・エヌ・エー 法務部を経て、2015年8月に米国サンフランシスコに本社を有するAirbnb(エアビーアンドビー)に入社。米国トムソン・ロイター・グループが主催する「ALB Japan Law Award」にて、2018年から2022年まで、5年連続計4部門受賞計7冠(”In-House Lawyer of the Year 2018″(最年少受賞)、”In-House Lawyer of the Year 2020″(2度受賞は日本人初)など)。 デジタル臨時行政調査会 作業部会「法制事務のデジタル化検討チーム」構成員、経済産業省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」法務機能強化実装WG委員、経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員などの政府委員の傍ら、東京大学法科大学院、東京大学公共政策大学院、東京大学 先端ビジネスロー 国際卓越大学院プログラム等の教育機関におけるゲスト講師、NHKクローズアップ現代出演、OECD Experts’ Workshop 登壇など。

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ご相談・講演のご依頼などはこちらからご連絡を賜れますと幸いです。


(了)

※記事に関しては個人の見解であり、所属する組織・団体の見解でありません。なお、誤植、ご意見やご質問などがございましたらお知らせいただければ幸甚です(メールフォーム)。

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