法務エレベーターピッチ「使えるニュースレター:仮想通貨の規制強化編」

*このコーナー(投稿)は、将来、論文・プレゼンテーション・会議・報告書・国内外の上司・同僚との会話に利用できそうな有意義な定義・データ・リンクを短くまとめたものです*



他社の同期若手インハウス「事業部が、急に、会社の新規事業で仮想通貨(暗号資産)を『検討』したいと言っていて、法律事務所にお金をかけてお願いするほどの予算もないんだよね。上司に2019年の規制強化の部分を調べておいてといわれたんだけど、何か良い資料ないかな?」

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書

2018年12月21日、金融庁は、「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書を公表しました。上司へのメモ作成にあたっては、同報告書がベースになります。

日本最速で放たれたニュースレターと言えば、森・濱田松本法律事務所の増島先生

2018年12月に驚異のスピードで配信されたニュースレターといえば、FinTech(暗号資産含む)に関して業界内外に研究・発信を続けていらっしゃる増島先生です。【末尾「深掘り参照」】

有吉尚哉先生・谷澤進先生・芝章浩先生(西村あさひ)のニュースレターの図がわかりやすい

2019年1月9日に西村あさひ法律事務所から配信されたニュースレターがタイムリーで非常にコンパクトにまとまっているので、メモ作成にあたり、限られた時間を、新規事業にかかわりそうな部分に集中させることができると思います。

特に、タイムリーな英語版は法務部門には非常にありがたいものです。

また、私個人としては、図表の一手間は、法務部門にとっては、情報にキャッチアップできていない上司を助ける際に、非常に有り難いものとなります。自前で作った図表には抜け・漏れがないか不安もあるため、ニュースレターに下記のような図表が増えてくると法務部門も有り難いものです。

仮想通貨(暗号資産)および ICO に関する新たな規制枠組み
執筆者:有吉 尚哉、谷澤 進、芝 章浩 (敬称略)

仮想通貨の規制強化については前半部分、IOCに関する新規事業であれば後半部分がかかわってきます。どうぞ御覧ください。

他の法律事務所のニュースレター

同じく2019年1月上旬に配信された河合健先生・長瀨威志先生・陳翥洲先生(アンダーソン毛利友常法律事務所)の「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書の概要」があります。【深掘り資料参照】

その他、漏れているニュースレターがありましたらどうぞお知らせ下さい。

深掘り資料

  1. 金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書
  2. 森・濱田松本法律事務所:FinTech ニュースレター 仮想通貨に関する新たな法制度について(仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書の公表)
  3. 西村あさひ法律事務所ニュースレター:仮想通貨(暗号資産)およびICOに関する新たな規制枠組み(2019年1月号)
  4. アンダーソン毛利友常法律事務所ニュースレター:仮想通貨交換業等に関する研究会報告書の概要

(了)

※記事に関しては個人の見解であり、所属する組織・団体の見解でありません。なお、誤植、ご意見やご質問などがございましたらお知らせいただければ幸甚です(メールフォーム)。

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